「人権リスクの取り組み」を実施している企業は55.4%
2022.08.11
株式会社月刊総務は、「人権リスクに関する調査」を実施し、112名から得られた結果を2022年8月9日に発表した。
会社が懸念する人権リスクについて聞いたところ「ハラスメント」80.4%、「過剰・不当な労働時間」42.0%、「労働安全衛生」34.8%などがあげられた。

調査では、人権リスクに取り組んでいる企業は55.4%、取り組みの内容は「通報・相談窓口の設置」67.7%、「人権研修の実施」56.5%、「各種社内制度の変更・改善」53.2%などがあった。
人権尊重を方針として策定している企業は19.6%、「策定する予定がない」は47.3%となっている。
企業の人権に対する適切で継続的な取り組み「人権デュー・ディリジェンス」という言葉を「よく理解している」との回答は10.7%、「なんとなく理解している」は21.4%だ。
人権リスクに取り組んでいる企業のうち、人権デュー・ディリジェンスを実施しているのは19.4%、実施する中での課題は「予算がない」「従業員の理解度が足りない」それぞれ41.7%となった。
また、人権リスクの取り組みをしているが、人権デュー・ディリジェンスを実施していない企業の理由は「ノウハウがない」51.4%、「何をすればよいか分からない」「時間がない」それぞれ32.4%だ。
人権侵害が発覚した際の、被害者救済や問題是正のガイドラインを定めているとの回答は19.6%、定めていないとの回答は80.4%であった。
(画像はプレスリリースより)
出典元「月刊総務」
▼外部リンク
株式会社月刊総務のプレスリリース
https://www.g-soumu.com/articles/202208hrddquestionnaire
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