働き方改革の時代を効率的に生き抜く手がかり。
HR EXPO出展決定

ITベンチャーオズビジョン、勤務形態を社員にたくす完全自律型勤務開始

カテゴリ： 人事・労務
1700
2015.09.30
変わりつつある、日本の労働形態

現在、安倍政権では「ホワイトカラー・エグゼンプション」が提唱されており、「定時の17時には全員帰宅」「週休3日制」など様々な労働形態が実験されている。

特にインターネット技術の進化は、大きく影響しており、ネット環境さえあれば仕事を行うことが出来る「ノマド」などと言われる働き方をする人も増えている。

ITベンチャー、オズビジョンが完全自律型勤務体系へ

ITベンチャー企業の株式会社オズビジョンが、最低労働時間の撤廃、休日の自主選択など完全自律型勤務体系へのトライアルを開始する。

トライアルにあたり代表の鈴木は下記のようにコメントしている。

「社員に、制約を無くすことで怠惰になる者はいないと信じています。目指すべき働き方というものがあるならば、まずはトライアルしてみる決断を致しました。この試みは、決してお気楽な職場を生み出すものにはならないと考えています。

勤務形態を問わないということは、成果に徹底的にコミットしてもらうということです。その点では、定時・本社勤務という形態よりも、責任を持つという意味では厳しく自己を律することが必要になると確信しています」

トライアルで具体的に実施されること

では具体的にどのようなトライアルが実施されるのだろうか。株式会社オズビジョンのプレスリリースより紹介する。

・最低労働時間の撤廃：たとえば1日の出勤・勤務が0時間でも欠勤扱いとしない。
・休日の自主選択：いつ休むのかは本人が決める。上長の承認も必要ない。※ただし法定休日は日曜日とし、原則日曜日は休みとする。
・固定給の保証：たとえば1カ月の出勤・勤務が0日であっても、契約した固定給、固定手当（通勤費等）は全額支払われる。
・遅刻・早退の撤廃：何時に出社しても、何時に退社しても遅刻、早退扱いはせず、賃金からの減額等はしない。
・勤務場所の指定の撤廃：オフィスでも、自宅でも、その他集中して仕事をする場として本人が定めた場所であれば、どこで仕事をしても勤務とみなす。
・自主申請：勤務時間や場所、休日等の各種申請は、インターネットによる管理システムに、自主的に入力すればそれで周知したものとする。

日本では、まだ希少な完全自律型勤務体系へのトライアルはどのような結果を生み出すのだろうか？オズビジョンの活躍に期待が高まる。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

株式会社オズビジョンのプレスリリースより
http://www.oz-vision.co.jp

記事をシェアする

高野勤一
高野勤一

おすすめの記事