ランスタッド、在宅特化の派遣サービス「おうち派遣」を提供開始

2020.07.01

新型コロナウイルスがもたらした社会への影響により、働き方や経済活動への変化がおきています。

新型コロナウイルスの感染対策としてオフィスワークの企業に今推奨されているのがテレワークです。

日本ではこれまでも子育てや介護などとの両立などでテレワークが推奨されてきてはいましたが、現実には多くの企業がうまく導入できていなかったのが実態です。

経団連が2月28日～3月4日に行った「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策各社の対応に関するフォローアップ調査」結果では、68.6％の企業が新型コロナウイルス感染対策としてテレワークや在宅勤務を推奨しています。

しかし、厚生労働省が3月30日より個人を対象に定期的に行っている「新型コロナ対策のための全国調査」では、感染予防のために「仕事はテレワークにしている」との回答が第1回の調査ではわずか5.6％と、企業の推奨したい状況と実際の状況に大きく差が出ました。

約1か月後の第3回の調査ではテレワークの導入が27％まで伸びてきており、各企業が緊急事態宣言によりテレワークを必要なものとして動いたことが伺えますが、都道府県の差が大きく、最大52％から5％未満の県もある状況です。

そんな中、ランスタッド株式会社は新型コロナウイルスの収束後もテレワークの積極活用が行われていくことを見越し、2020年5月18日より、全国どこからでも完全在宅での派遣勤務を可能とする「おうち派遣」サービスの提供を開始しました。

上記でもあげたように、新型コロナウイルスにより各企業では、従業員をどう働かせるのか？という問題に直面しています。

新型コロナウイルスの感染防止を考えると、これまで日本では当たり前だった出社勤務に依存したオペレーションがリスクとなったのです。

テレワークの導入が実際に決まっても導入するには、

・利用する社員に対しての社内制度の整備
・業務を社外で行える状況にするための整備（セキュリティやシステム対応）
・テレワークを行う場所のネットワーク環境の整備
・カメラやマイクなどのテレワークに必要なPC周辺機器などの環境整備

など諸々の準備が必要であり、これまでテレワークを導入していなかった多くの企業では急な整備が必要となりました。

経団連が4月14日～4月17日に行った調査では、企業がテレワークや在宅勤務を導入するにあたり最も障害となっている事項は、

・従業員の業務の性質（情報管理上の懸念も含む）…74.8%
・ITなどの設備の不足…18.3%
・対応への時間不足（制度設計等）…2.2%

上記3項目で95％を占める程、企業にとっては導入への課題が多くあります。

正社員に対するテレワーク導入の整備にくわえ、アルバイトや派遣社員など非正規社員に関しては契約やセキュリティへの懸念もあり、在宅勤務になかなか移行できないというケースが多く発生しています。

また、緊急事態宣言により多くの業種で売り上げが低迷し、経費意識が各企業で高まってきています。

特に固定費は売り上げが下がると割合が高くなるため、売り上げが下がった中で利益を出し黒字化するためには固定費の削減が効果的です。

新型コロナウイルスの収束がいつになるかもわからず、経済回復の見通しも立たない現状では、固定費の削減はどの企業でも今行わなければならない重要事項となりました。

ランスタッド株式会社は、オランダで創業された世界39の国と地域に4400以上の拠点を置く世界最大級の人材サービス企業の日本法人であり、日本全国に拠点を展開しています。

ランスタッド株式会社が提供を開始した「おうち派遣」は、同社が持つノウハウとスケールメリットを活用した、新型コロナウイルスの世の中に適したサービスです。

企業が非正規雇用社員をテレワーク移行するにあたり弊害となっていた契約と情報セキュリティの問題ですが、

同社はこれまで培ってきた人材サービスのノウハウを生かし、就業スタッフに対してテレワークに適した情報の取り扱い方やコミュニケーション方法、成果報告方法に関する事前研修や機密情報取り扱いに関する覚書の取り交わし等を徹底することで対応しています。

就業開始後も、日本全国93拠点に展開するスケールメリットを活用し、スタッフ居住地の最寄り支店の担当社員が就業状況を継続的にチェックしていきます。

このことで情報漏洩などのセキュリティだけでなく、勤怠管理やパフォーマンスなどあらゆる企業の懸念を最小限に抑える体制を整えました。

就業スタッフにとっても、すぐ近くのランスタッド支店の担当社員から手厚いサポートを受けられることで、在宅勤務でも高い安心感を得られます。

出社の必要がないので、企業は派遣社員にかかる通勤交通費がゼロになる他、出社人員分にかかる家賃負担も抑えられ、

結果としてオフィスの出社人数を減らすことで「3密」の回避にもつながります。

就業スタッフも出社がないことで通勤時の感染リスクがなくなり、通勤時間分の時間が有効活用できるので子育てや介護等と両立がしやすい環境となるでしょう。

「おうち派遣」の対応可能職種は現在、一般事務、データ入力、テレオペ、翻訳、デザイン業務、プログラミング業務などが用意されています。

場所に縛られない「おうち派遣」サービスは、都市部だけでなく地方においてもスキルや経験を持った即戦力となる人材の活用が期待でき、企業はランスタッド株式会社が紹介可能な全国25万人以上のスタッフから、理想の人材を、理想の条件で、タイムリーに紹介してもらうことが可能となります。

これらのサービスが広がれば今後、社会問題である人材不足の解決や地方創生への貢献も期待されます。

（画像はランスタッド株式会社の公式ホームページより）

▼外部リンク

ランスタッド、在宅に特化した派遣サービス 『おうち派遣』を開始
https://www.randstad.co.jp/about/newsrelease/20200518.html

経団連「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策各社の対応に関するフォローアップ調査」結果
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/018.pdf

厚生労働省　第1-3回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします。　第4回「新型コロナ対策のための全国調査」の実施のお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11109.html

経団連「緊急事態宣言の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策各社の対応に関するフォローアップ調査」結果
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/036.pdf