厚生労働省、「生涯現役促進地域連携事業」の実施団体として6団体を決定

2017.10.12
地域の特性などを踏まえた創意工夫のある高年齢者雇用に寄与する取組を支援

2017年10月6日、厚生労働省は、「生涯現役促進地域連携事業(2017年度開始分 第3次募集)」(以下、同募集)の実施団体として、6団体の採択を決定したと発表した。

同募集は、2017年5月中旬から8月下旬にかけて行われ、提案主体からのヒアリングなどを経て、外部の有識者からなる第三者委員会により、実施団体が6件採択された。各採択団体は、11月1日以降事業を開始する予定だ。

「生涯現役促進地域連携事業」の概要

現在は、「高年齢者雇用安定法」で、65歳までの雇用確保措置が企業に義務づけられているが、65歳以降の退職した高年齢者が多様な就業機会を確保することが、今後の重要な課題だ。

「生涯現役促進地域連携事業」では、高年齢者が地域社会で活躍できる環境を整備するため、高年齢者の雇用・就業促進に向けた地域の取組を支援し、先駆的なモデル地域の普及を図る。

このため、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」などから、高年齢者の雇用に寄与する事業構想を募集し、コンテスト方式により、地域の特性などを踏まえた創意工夫のある事業構想を選定し、その事業の実施を委託する。

このたび採択された団体は、遠野市生涯現役いきいき促進協議会(岩手県遠野市)、東松島市生涯現役促進地域連携事業推進協議会(宮城県東松島市)、若狭町生涯現役促進地域連携協議会(福井県若狭町)、やまなしシニア世代就労推進協議会(山梨県)、三郷町生涯現役促進協議会(奈良県三郷町)、津山市生涯現役促進協議会(岡山県津山市)となった。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

厚生労働省 プレスリリース
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179336.html

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高野勤一
高野勤一