みずほ情報総研、「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会」を発足

同一労働同一賃金の実現に向けた人事モデルを提言

2017年10月2日、みずほ情報総研株式会社は、2017年10月から「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会―『同一労働同一賃金』の実現に向けて―」（以下、同研究会）を発足すると発表した。

2016年6月に、政府は一億総活躍社会に向けた最大のチャレンジは「働き方改革」であると位置付け、同年12月には厚生労働省から「同一労働同一賃金ガイドライン案」が公表された。

同研究会は、これに対応して、各企業に求められる人事制度の整備のために、モデルを提示することを目的に発足した。

研究会の概要

同研究会は、人事管理に詳しい有識者および職務給・役割給に基づく賃金制度等を導入している企業の人事担当者が一同に会し、設定した2つの課題「公正・公平な処遇制度」および「公正・公平な処遇制度」、の解決を実現する人事制度（賃金制度・等級制度・評価制度）について検討する。

同研究会は、2018年3月までに全4回の開催を計画しており、企業ヒアリング調査や企業アンケート調査等を実施しながら、調査結果を分析するとともに、人事モデルのあり方について議論を展開し、人事モデルを提言書として取りまとめ、2018年3月に発表する予定とのこと。

（画像はみずほ情報総研公式ホームページより）

▼外部リンク

みずほ情報総研　ニュースリリース
https://www.mizuho-ir.co.jp/