デロイト トーマツ、「働き方改革の実態調査2017」の調査結果を発表

2017.09.09

2017年9月6日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、「働き方改革の実態調査2017～Future of Workを見据えて～」（以下、同調査）の調査結果を発表した。

同調査の目的は、働き方改革を単なる長時間労働是正に留めず、「生産性の向上と従業員の働きがい向上の両面を実現」と定義し、企業の取り組み状況・組織風土を調査・分析して、課題・解決の方向性を明らかにすることで、2013年、2015年に続き、3回目の実施となる。

調査期間は2017年6月1日～2017年7月7日で、参加企業からの有効回答数は238社で、そのうち、製造業が109社、非製造業が129社、また、上場企業が144社、非上場企業が94社であった。また、従業員数では10,000人以上が35社、1,000～9,999人が93社、999人以下が110社であった。

前回調査と比較し、働き方改革を実施済あるいは実施中の企業が倍増しており、全体的な傾向として、働き方改革を実施済あるいは実施中の企業が、2015年調査と比較して34%から73%に倍増しており、改革に対する関心が高まっている。

改革の目的として、生産性の向上を目的に掲げる企業は87%に及び、次いで76%が従業員の心身の健康の向上を、74%が従業員満足度の向上としており、生産性だけではなく従業員にとっての価値を生み出そうとする傾向が出ている。

また、49%の企業が働き方改革による効果を実感しているが、従業員の満足が得られている企業は28%に留まっている。

なお、残業削減といった施策に留まらず、6割以上の企業がRPA・AIや健康経営等、新たな施策に対する関心を高めており、在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務を認める企業は継続して増加傾向にあり、モバイルワークの浸透が進んでいる。

ただし、RPA・AI・クラウドソーシングの導入済企業は3～10%程度で、女性従業員・管理職比率の数値目標を設定している企業はそれぞれ50%超だが、うち40～50％の企業で目標に対する進捗に遅れが生じている。

また、現在副業・兼業を推進している企業は13％とわずかだが、将来推進する必要が生じると回答した企業は39%に上る。

（画像はプレスリリースより）

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デロイト トーマツ　ニュースリリース
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