現在の仕事に関することで、ストレスを感じることがあるとする労働者は59.5％

今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料

2017年9月7日、厚生労働省は、「平成28年労働安全衛生調査（実態調査）」（以下、同調査）の結果を公表した。

同調査の目的は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態と、そこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることだ。

同調査の方法は、「事業所調査」では、厚生労働省が直接、調査票を調査客体事業所へ郵送し、調査客体事業所において担当者等が記入した後、厚生労働省へ返送した。

また、「労働者調査」では、厚生労働省が直接、調査票を労働者調査の客体となった事業所へ郵送し、当該事業所の担当者等が抽出要領に基づき、客体労働者を抽出して調査票を配布し、調査客体労働
者が自ら調査票を記入し、封緘した後に、事業所の担当者等がまとめて厚生労働省へ返送した。

なお、有効回答率は、「事業所調査」では、調査客体数13,884、有効回答数9,564で、有効回答率は68.9％であり、「労働者調査」では、調査客体数18,025、有効回答数10,109で、有効回答率は56.1％であった。

調査結果のポイント

「事業所調査」では、リスクアセスメントを実施している事業所の割合は46.5％であり、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は56.6％で、そのうち、ストレスチェックをした事業所の割合は62.3％であった。

また、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は85.8％であった。

一方、「労働者調査」では、現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安・悩み・ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は59.5％で、ストレスとなっていると感じている事柄（主なもの三つ以内）は「仕事の質・量」が53.8％で、最も多い結果であった。

また、職場で他人のたばこの煙を吸引すること（受動喫煙）がある労働者は34.7％で、そのうち、不快に感じること・体調が悪くなることがある労働者は37.1％であった。

（画像はプレスリリースより）

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