「働き方改革」意識調査で性別や雇用形態によるニーズの違いも明らかに

2017.06.19

インテージリサーチは、「働き方に関するアンケート」を実施し、その結果を2017年6月16日に発表した。

調査は、インターネット・アンケート方式にて行われ、対象者はインテージ・ネットモニター（全国20歳以上69歳までの男女）で、雇用されて働いている人を有効回答数としその数は5,662であった。

調査期間は2017年3月30日～3月31日の2日間であり、調査内容は「働き方改革」の認知、働き方に対する意識、有給取得状況などの項目であった。

「働き方改革」の認知度は、58.6%で女性の認知度が低い。特に20歳代の女性の認知度は43.1%であった。また、「働き方改革」という言葉を聞いたことがある人でも、自社にて実施されている人は少なく10%未満であった。

「働き方改革」に求める必要性も、性別・雇用形態によって求める内容が違う。正規社員・職員の男性は残業削減、女性は有給取得や柔軟な働き方を求めている。非正規社員・職員の場合は同一労働・同一賃金や平等の環境を求めている。

既に「働き方改革」を実施している会社、計画している会社に勤めている人も、個人が求めているものと、会社が進めている方向に差が生じている。具体的には柔軟な働き方や同一労働・同一賃金・副業にギャップがある。

「有給休暇」に対しては、有給休暇の平均付与日数が15.4日であるのに対し、平均取得日数は9.7日であり、取得日数0日の取得できていない人が10.3%であった。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

インテージリサーチ　プレスリリース：
https://prtimes.jp/html/000001551.html

インテージリサーチ　ホームページ：
http://www.intage-research.co.jp/