2015年の労働者派遣の状況は？厚労省が集計報告

2017.04.08

3月31日に、厚生労働省が「2015年度労働者派遣事業報告書」の集計結果を発表した。これは、労働者派遣法に基づき、労働者派遣業を営む事業者が毎年度作成し、報告することを求められている報告書のとりまとめを行ったもの。

なお、同年の集計結果は、2015年9月30日に労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（2015年法律第73号）が施行されたことから、法改正前の労働者派遣法に基づく集計結果（2015年4月1日から9月29日）と、法改正後の集計結果（2015年9月30日から2016年3月31日）の2種類が混在している。

今回、厚生労働省から発表された「2015年度労働者派遣事業報告書」によると、派遣労働者数は、2015年4月1から2015年9月29日までの労働者派遣法改正前において、一般労働者派遣事業における「常時雇用労働者」「常時雇用以外の労働者（常用換算）」と特定労働派遣事業における「常時雇用労働者」の合計がおよそ21万人になっている。

加えて、同法改正後の期間における、派遣労働者数数はおよそ130万人となっており、同法改正による派遣労働者の取り扱い範囲見直しの影響もあり、同法改正後の派遣労働者が改正前と比較して大きく増加している。

派遣事業所の関係では、派遣先がおよそ69万件と前年比16.9％減となっている一方で、年間利上げ高は5兆6千億円を超え、前年比4.4％の伸びを見せている。

（画像は厚生労働省トップページより）

▼外部リンク

厚生労働省プレスリリース
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158549.html