労働時間短縮をプラスに評価！ “時間”ではなく“成果”へ

2017.03.02

人事評価のコンサルティング、HR業界の調査・研究をしている「 株式会社あしたのチーム（以下 あしたのチーム）」は、企業が取り組んでいる「働き方改革」の調査・研究をした結果をまとめ、その報告をウェブサイトにて公開したことを2017年2月22日に発表した。

報告書のテーマは『大企業に広がる「働き方改革」～トレンドは“時間”ではなく“成果”への着目～』。調査・報告を行ったのは「あしたのチーム」社内の組織「あしたの総研」。人事評価制度の開発や情報の収集と分析、HRに関する未来を考えるシンクタンクである。

「働き方改革」は、大企業の方が改革が進んでおり大企業の事例を紹介することで、「働き方改革」にこれから着手する企業にとって事前に事例を知ることは改革の役に立つ。報告書には大企業の多くの事例を紹介している。

2016年より、日本政府の方針として企業への「働き方改革」は急に動き出したかのように見えるが、内容を見てみるとすでに多数の企業において、労働時間削減や女性活躍推進等の取り組みなど、いろいろな形で10年ぐらい前から言われている課題ばかりである。

今回の「働き方改革」は、世論は改革を推進している企業のイメージが良くなり、同業他社に比べ「働き方改革」を実施していると先進的と思っている。生産性の向上が実現でき、社員の採用や定着など、顧客から印象良く思われ始めている。

そのため「働き方改革」の競争合戦が始まっている点が過去にあった企業の改善活動は違う。

「働き方改革」の事例の収集は、厚生労働省、経済産業省、総務省などの政府機関、経団連などの経営者団体、さらには連合などの労働組合も協力し事例を集めている。これらの事例はあとに続く「働き方改革」を進める企業にとって参考となる。

あしたのチームの報告にもいくつかの事例を挙げているが、ここでは簡単に1つの事例を紹介する。

情報通信業SCSK株式会社（以下 SCSK）は、長時間労働の典型的な仕事をしていた会社であった。SCSKが「働き方改革」で目標に掲げたのが「残業時間の削減と業績向上」である。

具体的には「年次有給休暇取得日数20日、平均残業時間20時間／月以下」を目標にし、残業を少なくして業務を遂行できた場合、ボーナス時にインセンティブを支給するというものである。

残業をしなくても残業代をもらっていた頃と同額の年収を得ることで、労働時間の軽減と生産性の向上がなされた。

あしたのチームの報告書「大企業に広がる「働き方改革」～トレンドは“時間”ではなく“成果”への着目～」は下記URLを参照。
報告書を作成した「あしたのチーム総研」のホームページは下記URLを参照。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

あしたのチーム プレスリリース：
https://www.atpress.ne.jp/news/122508/

報告書「大企業に広がる「働き方改革」～トレンドは“時間”ではなく“成果”への着目～」：
前編：http://ashita-team-soken.com/20170216.html/
後編：http://ashita-team-soken.com/20170221.html/

「あしたのチーム総研」のホームページ：
http://ashita-team-soken.com/