女性の活躍と配偶者控除に対する企業の本音は？

2017.02.21

株式会社ビースタイルが、『女性活躍推進および配偶者控除』に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。同調査は、2016年11月8日から同月18日の間、無記名式のインターネットリサーチでビースタイルの取引先企業の担当者に対して行い、193件の有効回答が得られた。

まず、配偶者控除を受けるための年収の制限額を103万円から150万円に引き上げるという案に対する賛否を問うた設問においては、賛成が77.7％と、反対22.3％を圧倒的に上回った。一方で、同仕組み自体の継続に対しては、「続けた方がいい」が53.4％と最多であったものの、「続けない方がいい」という意見も31.6％と、存在感を出した。

配偶者控除を「続けない方がいい」と答えた理由としては、現状の控除を受けるために就労・年収を制限する人に対する懸念、独身者や通常の就労者への不公平感、一般就労者の意欲の低下などが挙げられた。

また、女性が活躍するために企業が取り組むべきことに関する設問では、子育てや介護への制度面でのサポート、社員の意識の改革、女性のキャリア育成などが挙げられた。

（画像は同社公式サイトより）

▼外部リンク

女性の活躍・配偶者控除、企業のホンネは？ 子育て・介護に国の支援必要84．5％ ～しゅふJOB総研～
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000003176.html