Sansan、オフィスワーカーの 「働き方改革に関する意識・実態調査」結果発表

2017.02.16

クラウド名刺管理サービスを手がけるSansanは、「働き方改革に関する意識・実態調査」を行いその結果を2017年2月15日に発表した。

調査は、2017年1月16・17日の2日間で行われ、企業に勤める経営者・社員1,035人を対象に行った。

「働き方改革は必要」と8割以上が賛同し、そのうちの6割以上が「改革に取り組んでいない」と回答。特に経営者が「働き方改革」に前向きでなく、必要性を感じていないと回答する人が45％に達した。

次に、「改革したくても社内の労力がなく取り組めない」と答えたのが22％、続いて「何を取り組んでいいのか分からない」と答えたのが21％であり拮抗している。

「働き方改革」を実施していると回答した実に67.7％が「残業の引き下げ」と答えた。一方、「働き方改革により支障が出ているか？」との問いに42.9％が「帰宅後のサービス残業が増えた」と答えており、「見えない残業」が増えている。

アンケートには「生産性を上げる施策が必要」と回答している人が88％。初歩的な労働時間の削減として「文書のデジタル化に取り組んでいる」という着手しやすいところから始めているとの回答が多く、「仕事の効率化」につながるITソフトの導入やネットワークの活用など抜本的改革・改善に手を付けているところは少ないことが分かった。

ITソフトウェアを導入した会社の人からは、88.3％の人から効果ありとの回答があった。これは、業務プロセスを見直すことで業務改革につながり、効果を実感できるところが評価された。

名刺を保持していると答えた人の47.7％の人が「名刺の整理に時間をかけていない」と答えた。一方、52％の人は「名刺を整理している」と答えたが自分で名刺の整理をし時間をかけていると回答している。

整理していないと答えた方は、再度名刺の方に連絡しようとしても連絡先を探すのに手間がかかっている。また、顧客情報は社内での共有化が行われておらず会社として機会損失が起きている。また、整理をしていると答えた人は、本来の業務とは関係のないところに時間を割いている。

今回の「働き方改革」調査ではソフトウエアの導入こそが最も効果的で、導入することで間接業務を減らし、効率的に本来の重要な業務にシフトできることが判明した。

それが経営者側と社員側の双方にメリットになり、生産性の向上につながる。また、名刺の管理も、シンプルな改革ではあるが、間接業務の圧縮に役立つ。Sansanのサービスの詳細は下記URLを参照。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

Sansanのサービス：
https://jp.sansan.com/plan/