キャリアをやり直せるとしたら『転職したい！』

2017.02.10

地域に根ざした企業や産業支援を人材サービスで推進する株式会社日本人材機構が、一都三県に在住し東京で勤務している管理職に向けて、就業意識調査を行った。同調査は2016年11月30日から12月11日にかけて、35歳から65歳の従業員規模500名以上（サービス業）又は1000名以上（製造業）で勤務する正社員管理職を対象に、インターネットを介して行われた。回答数は全部で1641件となった。

これまでのキャリアをふまえ、やり直しができるとしたら現在の勤務先ではなく転職を選択すると答えた人は全体の56％と、半数を上回る結果となった。また、これを課長、部長代理、部長、事業本部長以上に分けて集計した場合においても、全てのグループで半数以上が転職を選択するという回答だった。

また、その場合の転職タイミングについては、「30代前半」という回答が事業本部長以上のグループ以外で最多を占め、「20代後半」が続いた。一方、事業本部長以上のグループにおいては「30代前半」と「30代後半」が同率で最多を占めた。

65歳で定年を迎え90歳までの寿命を全うするとして、余裕をもった老後を過ごすのに必要な預貯金額は、定年時で一人あたり最低5,000万円程度と仮定する。この5,000万円分の積み立てについて、「見通せる（及びやや見通せる）」との回答と、「見通せない（及びやや見通せない）」との回答はほぼ半数ずつとなった。

「見通せない（及びやや見通せない）」と回答した人の対策としては、複数回答で60％以上が「働けるだけ働く」となった。一方で、年代別で見ると突出して多かったのは、35歳から44歳のグループの「資産運用をする」という回答で50％以上を占めた。

（画像は同社公式サイトより）

▼外部リンク

首都圏大手企業管理職の就業意識調査2016＜下期＞
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