岩手県内は依然人手不足が顕著と岩手経済研究所が企業景況調査結果を発表

現在の状況と今後の見通しについて調査

12月1日に、岩手経済研究所が2016年度10月における「岩手県内企業景況調査」に関する調査結果の発表を行った。

同調査は、同年同月時点での業況感と3か月間の先行きの見通しを岩手県内企業経営者に回答してもらっているもので、同時に同年7月期から9月期の売上について前年同期比および前年10月期から12月期の見通しと、今回の「先行きの見通し」と比較してもらっているもの。

6割の企業が不足している職種として技術・専門職と回答

今回の「岩手県内企業景況調査」の対象企業は岩手県内396社で、その内、回答を得た192社の回答内容に基づいて作成された。

調査結果は、「最近の景況感」「先行きの見通し」「人手不足の状況」「企業内で不足する職種」「人手不足が起因の企業への影響」「人手不足への企業の対応」の合計6項目になっている。

同調査結果から岩手県内の各企業において、依然人手不足が深刻となっていることが明らかになっている一方で、2015年7月に行われた調査の結果と比較して「不足している」「やや不足している」と回答した企業が減少するとともに、「適正である」と回答した企業が増加していることが分かっている。

また、人員不足が見られる職種については、「技術・専門職(正規社員)」が6割と圧倒的に多く、「営業・販売職(正規社員)」「技術・専門職(非正規)」がそれに続く形となっている。

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