障がい者の働きやすい環境づくり

障がい者を支える企業づくりの現状と課題

障がい者向け就業支援業を運営する株式会社LITALICOが、障がい者雇用に関する企業向けアンケート調査を実施した。対象は、LITALICOが運営する就労移行支援事業所「LITALICOワークス」を利用した企業となる。

障がい雇用の増加

日本政府が今年4月に施行した「改正障がい者雇用促進法」に伴い、企業は障がい者雇用について「合理的配慮」が法的義務となった。「合理的配慮」とは、本人からの申し出に限らず、障がいについての配慮を必要とする社員の把握が必要となる。

障がい者の雇用が増加する中で、障がい者社内定着や、モチベーション継続などを含めた採用方法から、昇級などの雇用について更に検討の必要性がある。

合理的配慮　企業の取り組み

今回の調査の結果、「合理的配慮」が出来ていると回答した企業は80％となった。定期的な面談を実施したり、本人の通院や休暇においても60％以上の企業が配慮している結果となった。

障がい者雇用が増加する一方で、60％以上が正社員登用を行っておらず、昇給なども実際にはまだ課題が残ることが判明した。新たな評価の仕組みや制度づくりが必要とされており、障がい者の働くためのモチベーション環境づくりの検討が重要となる。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

LITALICO、障害者雇用を行った企業担当者を対象にした調査を実施～「合理的配慮」への対応、8割の企業が「できている」と回答も、国が配慮指針に定める「相談窓口」を整備済の企業は3割未満～
http://litalico.co.jp/news/10862