日本労働生産性　動向調査結果発表

2016.11.09

公益財団法人日本生産性本部が、「日本の労働生産性の動向2016年版」の調査結果を発表した。最新の国際比較は12月上旬にまとめられ改めて公表される。

2015年の日本生産性本部調査「労働生産性の国際比較」によると、日本の労働生産性は、OECD加盟34か国中21位と加盟国平均を下回った結果となった。

時間あたりの名目労働生産性は、4,518円となり、8年ぶりに過去最高を更新したものの欧米に比べて未だ低い水準である。パートタイム労働者の比率が増えたものの、一人あたりの労働時間が短くなっていることが、名目労働生産性を上げた結果となる。

時間あたりの実質労働生産性上昇率は昨年に比べプラス0.9％となった。また、1人あたりの実質労働生産性上昇率は2年ぶりでプラスとなり、0.4％となった。消費税率引上げによる景気後退でマイナスとなった前年度と比較すると1.9ポイント上昇し、実質労働生産性が改善していることがうかがえる。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

日本の労働生産性の動向 2016年版　調査結果発表　 時間あたり名目労働生産性は8年ぶりに過去最高を更新
https://www.atpress.ne.jp/news/113834