実際に育児休業を取ったことがある男性はわずか1%！

2016.08.29

27日、日本法規情報株式会社は、運営するサイト「育児休暇取得相談サポート」、「人事・労務・社会保険相談サポート」、「就業規則・社内規定」の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、「男性の育児休業についての意識調査」について発表した。

2014年度厚生労働省の調査による育児休業取得率は、女性の取得率が86.6％であるのに対して男性は2.3％であった。その調査結果を踏まえ、今回、男性の育児休業に関する意識調査を行った。

「男性が育児休業を取ること」についての意識調査では、「大変いいことだと思う」が45%、続いて「まあまあいいことだと思う」が44%と肯定的な回答が89%を占めた。

「実際に育児休業を取ったことがありますか」についての回答は、「ある」がわずか1%と、先の厚生労働省調査結果2.3%から1.3%も低い結果となった。

「育児休業を取らない理由について」調べたところ、仕事に関する理由を挙げた人が70%を占めた。

トップは「職場で仕事を代わってくれる同僚がいないから」が27%、「給料に響くから」が20%、「職場の男性で育児休業を取っている人がいないから」が13%、「出世に響くから」が10%、「職場の上司が許してくれないかと思うから」9%と続いた。

個人の意識や感情からの理由として「子供の育児は母親が中心となるべきだと思うから」は11%、「世間体が気になると思うから」は6%に上った。子育ては母親がするものというジェンダー意識（社会や時代が性別に与えるイメージや役割）に、縛られているようにも見られる。

男性が育児休業を取得できないのは職場環境に問題があるという事実に対処するために、政府は2016年4月1日より過去3年間に男性の育児休業取得者がいない企業を対象に、出生時両立支援助成金を新設
した。

男性従業員が配偶者の出産から8週間以内に、中小企業の従業員は連続5日以上、大企業の従業員は連続14日以上の育児休業を取った場合に支給される。

助成金額は、1人目が中小企業で60万、大企業で30万、2人目以降は一律で15万である。この助成金により、男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りを目指す。

また、2014年から改正雇用保険法の一部が施行され、育児休業の当初180日間に限り育児休業給付率が賃金の67％に引き上げられている。6か月経過後は50%相当額が支給される。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

プレスリリース　PR TIMES「「相談さぽーと通信　相談者実態調査」育児休業を取ったことがある男性はわずか1%！明らかになった育児休業制度の実態。育児休業を取りたいのに取れない。その理由は職場環境に！」
http://prtimes.jp/main/html/000006827.html