会社統合による社員意識調査

M&Aを機会に優秀社員を転職させないために

組織・人事に関するコンサルティングを行うクレイア・コンサルティング株式会社が、企業のM&Aによる人事統合による意識調査結果を発表した。対象は、合併や買収、組織再編を行った「被買収・消滅・吸収された会社」の正社員400名となる。

M&Aによる人事統合

M&Aが企業の戦略として進行していく一方で、統合の成否を分ける要因は幾つかある。その中でも企業の風土や、人事制度の問題は大きな課題となっており、企業は優秀な人材の流失を防ぐ必要があると言える。また、予期せぬ社内の混乱によってM&A効果が達成できない可能性がある。

M&A意識調査

M&Aの意識調査対象400名のうち、40％以上が転職を検討していたことが判明した。また、被買収企業の企業の20％が、3年未満で実際に退職しており、M&Aによる組織の人事融合について十分に検討する必要があると言える。

「自分の給与や賞与がどうなるか」という不安を抱える社員が多く、処遇・待遇について企業は社員に対してクリアにし、社員の意欲・能力を引きだすことが重要である。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

＜ビジネスパーソンを対象とした意識調査＞被買収企業、M&Aの発表を聞いて転職を考える人は4割以上
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/.html