東京労働局発表、実に6割以上の現場で労働安全衛生法違反！

62.8％にあたる226現場において違反認められる

平成28年7月14日、東京労働局は、今年6月1日から6月10にかけて管下18労働基準監督署・支署が東京都内の建設現場（360現場）に対して一斉監督を実施した結果をまとめ、発表した。

これによれば、一斉監督を実施した360現場のうち、実に62.8％にあたる226現場において、何らかの労働安全衛生法違反が認められ、是正を指導したという。

是正を指導した226現場のうち、違反現場の25.7％にあたる58現場において、重篤な労働災害につながる足場や高所の作業床等からの墜落・転落の防止に関する法律違反が認められた。

この58現場に対し、労働安全衛生法第98条に基づく作業停止命令、立入禁止等を命令する行政処分を行った。

360現場のうち、46.4％の167現場において墜落・転落防止に関する違反であり、49.2％にあたる177現場が安全衛生管理面での違反であった。

死亡率の高い建設業、4割以上を占める

東京労働局管内において、建設業は全産業の死亡災害件数の約4割（43.3％）にも達しており、全産業で最も高い割合となっている。

建設業での休業4日以上の死傷災害件数は、平成27年1年間では、
前年比16.5％減少し1,254件。死亡災害は前年比8件減少し、29件であった。

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