平成27年国勢調査、初の総人口減少と65歳以上人口の割合が過去最高に！？

少子高齢化・人口減少社会を映す国勢調査！？

平成28年6月29日、総務省は、平成27年国勢調査の抽出速報集計結果を発表した。総人口は平成22年の前回調査比より0．7％減少した1億2711万人で、大正9年(1920年)の調査開始以来、初の減少を記録した。

一方で、総人口に占める65歳以上の人口割合は、前回調査から3．7ポイントも上昇し26．7％となり、実に4分の1以上を占める。これは調査開始以来最高の数字であるという。

世帯の状況では、一般世帯数が5187万7000世帯。1世帯当たりの人員は前回に引き続き減少し、2．39人となった。

世帯人員別に一般世帯数をみると、最も多かったのは1人の世帯（単独世帯）で1684万5000世帯と、一般世帯の3割以上を占めた。

65歳以上の人口のうち、単独世帯の人口は562万6000人で16．8％に当たり、その割合は前回に引き続き上昇している。

老人ホーム等に居住する「社会施設の入所者」も増加しており、前回と比べなんと約1．4倍の168万5000人にものぼった。

25～29歳の女性の労働力率、初の8割超え！

就労者等の状況では、男性の労働力率が前回比3．0 ポイント低下した70．8％。一方、女性の労働力率は前回比0．2ポイント上昇し49．8％となった。

また、女性の25～29歳の労働力率は80．9％で、比較可能な昭和25年（1950年）以降で初の8割超えを果たした。

15歳以上就業者の産業大分類別の割合では、16．5％の「卸売業、小売業」が最も高く、次点で「製造業」（15．7％）、「医療、福祉」（12．2％）、「建設業」（7．6％）と続いた。

総人口が初減少し、65歳以上が過去最高の割合を占めるなど、少子高齢化及び人口減少社会が目に見えてきた感がある。

労働力が減少し、年金・医療・介護などの社会保障負担の増大が明白な現在、労働市場改革や年金改革など政府は抜本的な解決策を求められている。

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