「ブラック企業」と言われない企業へ – コンプライアンスか利益か

コンプライアンス意識調査

日本経済新聞社グループの総合調査会社である、株式会社日経リサーチが、2016年3月に全国の企業や役所、団体などで働く約10万人を対象「コンプライアンス意識調査」を行い、調査発表を行った。

有効回答数は、民間企業の正社員約6万7千人と非正規社員約1万千人の計8万6千人の調査結果となる。

調査結果詳細発表

調査結果は企業のコンプライアンス（企業倫理・法令順守）についての認知・理解が進んでいるものの、社員の意識と行動についていまだ伴っていないという結果となった。

実際の企業のコンプライアンス関連規定理解度

正社員の回答数の83.7％については企業のコンプライアンス関連規定を理解していると回答した。非正規社員の理解度は65.6％にとどまったが前回の調査より全体に理解度が増しており、社員がコンプライアンス規定の浸透が進んでいると言える。企業側も、相談体制の認知・理解を進めているという結果となった。

コンプライアンスが企業を左右する

社員がコンプライアンスの問題を抱えた場合、誰に相談するのかという質問に対し、正社員は「上司」46％、次点に「同僚」、「誰にも相談をしない」との結果となった。

非正規社員の場合、「家族・友人・知人」に相談するという回答が3番目に高く、社内の機密情報が外部に漏えいするリスクが高まる結果となった。さらに、社内のコンプライアンス関係部署に相談するとの回答者は正社員、非正規社員ともに低い結果となった。

「あなたの職場では、コンプライアンスより、業績の向上を優先する傾向があると思いますか」との質問にそう思うと答えた正社員は38％、そう思わないと回答した正社員は29.6％となり、職場はコンプライアンスより業績に比重を置いていると感じる社員が多いことがわかった。

コンプライアンスの重要性と今一度、確認し実行する必要がある。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

コンプラ問題、企業内で理解は進むが、意識や行動に遅れ
http://www.nikkei-r.co.jp/news/2016/04/19/comp/