冬の賞与は2年ぶりに減ったが、実質賃金は4ヶ月ぶりのプラス！

2016.04.11

平成28年4月5日、厚生労働省は従業員5人以上の事業所を対象とした毎月勤労統計調査（2月の速報）を発表した。これによれば、パートを含む労働者1人当たりの給与を合計した現金給与総額は、26万2558円で前年同月比0.9％増となり、4ヶ月ぶりの増加となった。

物価の影響を加味した実質賃金指数においても、前年同月比0.4％増加となり、給与の伸びが物価の伸びを上回っていることを裏付けた。

基本給などの所定内給与も0.6％増加の23万9123円と、平成17年11月以来、10年3カ月ぶりの大きな伸びとなった。これが給与総額や実質賃金の増加につながった。

残業代などの所定外給与は0.4％増の1万9541円。一方で、同時に発表された平成27年冬の賞与は前年比37万367円と前年比0.3％減となった。これは2年ぶりの減少となる。

業種別では運輸・郵便業で7.6％減、金融・保険業で5.7％減、生活関連サービス等で13.3％減、医療・福祉で5.2％減などだった。

ただ、今回の調査では低賃金のパート労働者の比率が低下。1人当たりの給与の伸びはそれ故とみられ、厚労省は「賃金は緩やかに増加しているが、引き続き注視していきたい」としている。

また、賞与の減額も前年調査の後に調査対象の事業所を入れ替えており、その影響で減少したとみている。

（画像は厚生労働省HP）

▼外部リンク

厚生労働省　毎月勤労統計調査　平成28年2月分結果速報等
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2802p/2802p.html

厚生労働省　毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1d.html