日本の人材不足に外国人の雇用なるか　-　へイズ・ジャパン調査

ヘイズ・ジャパン調査結果

外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（ヘイズ・ジャパン）が、「ヘイズ・アジア給与ガイド」の調査結果を発表した。

アジア5カ国の日本・中国・香港・シンガポール・マレーシアの3000社（総従業員600万人超）を対象に、1200種の職務における給与水準と、雇用の実態の調査となる。

日本の人材不足

他のアジア各国では会社の目標を達成するのに必要な人材が70パーセント以上確保されているにも関わらず、日本ではわずか36パーセントという結果となっており、必要な人材が一部の分野に欠如していることがわかる。

日本の外国人雇用

人材が不足している日本企業のうち73パーセントが、人材不足の分野に外国人雇用を検討しているものの、実際に外国人の採用をしているのは9パーセントと低く、人材不足の解決には至っていない。

シンガポールは他のアジアの国々に比べて28パーセントと高く、うまく人材不足を外国人で補うことに成功しているといえる。

また、ヘイズ・ジャパン発表の「世界31カ国における人材の需給効率調査」でも日本の不足分野に人材が探しづらいという結果となっており、ヘイズ・ジャパンは多様な人材の活用や、他の様々な角度からの対策が必要だと助言している。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

人材不足対策、日本では外国人採用を検討する企業が73%の一方現状採用は9%
https://www.hays.co.jp/press-releases/HAYS_322116JP?ver=d