労務行政研究所がマイナンバー対応状況を緊急調査

2015.12.14

一般社団法人労務行政研究所は「緊急調査 企業のマイナンバー対応状況アンケート」を実施。調査は11月11～18日に行われ、「WEB労政時報」に登録している人事労務・総務担当者の計2万3177人から得られた回答をまとめた。集計対象は417社。

「11月時点におけるマイナンバーの収集に向けた事務の対応状況」を見てみると、「対応はほぼ完了しており、後はマイナンバーを収集するだけ」が全体の39.6％、「対応中で、収集に向けた各種整備を進めている」が59.2％。99％近い企業が先月より、マイナンバー運用開始に向けての準備を進めていることがわかる。

「マイナンバー制度への対応で実務面で課題となっている点」について尋ねた質問では、「従業員やその家族のマイナンバー収集・保管・廃棄」が最も多く50.4％と半数を占めた。

さらに課題として多く挙げられたのが「組織的・人的・物理的・技術的などの安全管理措置」で41.2％、「事務手続きの変更に伴う業務量の増大」も40.0％。事務担当者における負担の増加がうかがえる。

事務取扱担当者への教育・研修実施状況については、「実施した」企業が50.6％、「実施する予定」が38.6％。9割近い企業がマイナンバーについての教育を行い、担当者のバックアップを図っているようだ。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

一般社団法人労務行政研究所「緊急調査 企業のマイナンバー対応状況アンケート」
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000067228.pdf