マイナンバー制度への対応が遅れている！2015年末に多くの企業が未完了のおそれ

マイナンバー対応を実施している企業はたったの17％

株式会社日経BPコンサルティングは、「企業・組織におけるマイナンバー対応に関する実態調査」を実施した。

調査は3月下旬に行われ、各企業の情報システム部門、総務・人事・経理部門など、マイナンバー対応が必要とされる担当部署から1058件の有効回答を得た。

マイナンバー制度は2016年1月より開始されるため、2015年末までに各企業ではシステムの整備や事務手続きの完了が必要とされる。しかし同アンケートの結果からは、多くの企業において制度に対する認知不足や対応の遅れが発生していることが判明した。

マイナンバー制度の趣旨がいまだ浸透していない

マイナンバー制度への対応作業についての実施状況を尋ねた質問では、「実施している」との回答が16.8％、「実施していないが、予定はある」が21.2％。両者を合計した“実施・実施予定層”は38.0％で、制度への対応を前向きに捉えている企業は全体の半数に満たない結果となった。

「実施していないが、対応を要する法制度であれば今後対応するはずだ」との回答は20.4％で、「実施していないし、予定もない」は8.4％。2015年末まで残り9カ月となったが、多くの企業がまだマイナンバー制度への準備を始めていない状態であり、今後の対応の遅れが懸念される。

（画像はニュースリリースより）

▼外部リンク

日経BPコンサルティング／ニュースリリース
http://consult.nikkeibp.co.jp/news/2015/0421mn/