jinjerが「福利厚生を通した人的資本への投資に関する実態調査」を実施
2024.06.25
71.2%が福利厚生(法定外福利)を実施
jinjer株式会社が4月23日から4月26日にかけて、企業の経営層・人事担当者539人を対象に「福利厚生を通した人的資本への投資に関する実態調査」を実施。6月21日にその結果を発表した。
同調査において『所属する企業では福利厚生(法定外福利)を実施していますか?(ex. 通勤手当、特別休暇、社宅、健康診断など)』と質問したところ、「はい」が71.2%で最多。一方で「いいえ」が17.8%となっていることも分かった。
実施目的1位は「従業員の定着」で43.6%
『福利厚生(法定外福利)の実施目的として該当するものを選択してください」とすると、「従業員の定着」が43.6%で最多。「人材の確報」が37.7%、「従業員の仕事に対する意欲の向上」が27.8%などと続き、従業員のエンゲージメントにかかわる回答が上位を占めた。
また、『福利厚生(法定外福利)の実施/運用にあたり、課題として該当するものを選択してください』としたところ、「管理の負担」が最も多く34.7%。「コストがかかる」が33.6%、「利用率が低い」が28.4%などという結果が得られている。
(画像はプレスリリースより)
出典元:jinjer株式会社
▼外部リンク
jinjer株式会社
https://jinjer.co.jp/
jinjer株式会社 プレスリリース
https://jinjer.co.jp/news/post-9230/
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