学情が「三省合意」のもとインターンシップがどのように変化するのか調査

2024.06.24
45.0%がオープン・カンパニーを「実施する」と回答

株式会社学情が4月30日から5月15日にかけ、企業・団体の人事担当者(有効回答数:649社)を対象に、「三省合意」のもとでのインターンシップに関する調査を実施。その結果を6月20日に発表している。

同調査において『2026年卒採用において、オープン・カンパニーを実施しますか?』と質問したところ、「実施する」が全体の45.0%、「実施を検討している」が32.0%、「実施しない」が23.0%という結果が得られた。

また、「日数の条件があるインターンシップは開催が難しいのでオープン・カンパニーを実施予定」や、「学生との接点を増やし、採用につなげたい」といった声も寄せられている。

31.0%が採用と連携可能なインターンシップを検討

『2026年卒採用において、採用と連携可能なインターンシップを実施しますか?』と質問したところ、「実施する」が全体の16.6%、「実施を検討している」が31.0%などとなった。

『2026年卒採用のインターンシップより対応していること・対応を検討していること』について聞くと、「インターンシップやオープン・カンパニーのコンテンツを見直す」が38.7%で最多。「インターンシップやオープン・カンパニーの広報開始時期を早める」が38.1%、「選考開始時期を早める」が37.3%などと続く結果が得られている。

また、『インターンシップやオープン・カンパニーと選考の連携を予定していますか?』と質問すると、「インターンシップ参加者には3年生の3月を待たずに選考の案内をする」が最も多く45.1%。「インターンシップ参加者と通常選考受験者での区別はしない」が29.3%、「インターンシップ参加者は通常選考内で優遇する」が19.7%などと続いた。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

株式会社学情 プレスリリース
https://service.gakujo.ne.jp/

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高野勤一
高野勤一