jinjerが建設業界における時間外労働の上限規制開始に関して調査を実施

法改正に「対応は既に完了」が54.2％

jinjer株式会社が5月27日から5月28日にかけて、人事担当者348人を対象に「時間外労働の上限規制開始から1か月、建設業界の実態調査」を実施。5月30日にその結果を発表した。

同調査において『2024年4月から施行された建設業に対する時間外労働の上限規制に関して、どの程度対応を進めていますか？』と質問したところ、「対応を進めていない」が36.8％で最多。「対応を進めている」が35.3％、「あまり対応を進めていない」が26.5％などといった結果が得られている。

また、「対応を進めている」と回答した企業を対象に、『対応が完了する目安時期はいつ頃を予定していますか？』と聞くと、「対応は既に完了している」が最も多く54.2％。「1年以内には対応完了予定」が14.2％、「3か月後までには対応完了予定」が10.8％などとなった。

取り組み1位は「週休2日を実現できる適切な工期設定」

前述の質問において「対応を進めている」と回答した企業を対象に、『時間外労働の上限規制に関する取り組みとして、具体的には、どのような対応をおこなっていますか？（複数回答）』と聞くと、「週休2日を実現できる適切な工期設定」が60.0％で最多。

「従業員の採用・定着を目的とした、給与の見直し」が50.8％、「労働状況を正しく把握できる体制の構築」が47.5％などと続いた。

また、法改正への対応を進める上での課題について、自由記述で質問したところ、「勤務時間は減少したものの人手不足が解消されていないので、1人あたりの負担が増えている」などといった回答が得られた。

（画像はプレスリリースより）
出典元：jinjer株式会社

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jinjer株式会社プレスリリース
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