jinjerが「人的資本情報の開示状況に関する実態」に関する調査を実施

人的資本情報の測定・開示に取り組む企業は36.9％

jinjer株式会社が5月27日から5月28日にかけて、企業の人事・総務担当者364人を対象に「人的資本情報の開示状況に関する実態」に関する調査を実施。その結果を5月27日に発表した。

同調査において『貴社では、人的資本情報の測定・開示に取り組んでいますか。』と質問したところ、「取り組んでいる」が36.9％で最多。「わからない」が19.6％、「取り組む予定はない」が17.1％などと続いている。

また、『貴社の人的資本の情報開示状況の詳細を教えてください。』とすると、「指標の目標設定はなく、一般指標の開示のみ実施している」が最も多く26.1％。

「指標の目標設定はあり、一般的指標の開示に加えて独自指標の開示を実施している」が22.2％、「指標の目標設定はなく、一般指標の開示に加えて独自指標の開示を実施している」が20.4％などとなった。

データ化している人的資本の指標1位は「残業時間」

『人的資本の開示・測定にあたってベンチマークしている標準規格があれば教えてください。（複数回答可）』としたところ、「人的資本可視化指針」が48.3％で最多。「ISO30414」が46.1％、「SASBスタンダード」が32.6％などと続く結果が得られている。

また、『貴社で具体的にデータ化している人的資本の指標があれば選んでください。（複数回答可）』とすると、「残業時間」が最多の64.3％。「有給取得率」が59.6％、「育休取得率」が57.8％などとなった。

出典元：jinjer株式会社
（画像はプレスリリースより）

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jinjer株式会社プレスリリース
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