freeeが経営者と人事労務担当者を対象に「定額減税に関する調査」を実施

2024.05.27
定額減税について認知しているのは65.8%

freee株式会社が4月19日から4月22日にかけて、経営者と人事労務担当者を対象(有効回答:1,000件)に「定額減税に関する調査」を実施。その結果を5月23日に発表した。

同調査において『定額減税についてあなたの状態にもっとも当てはまるものを選択してください』としたところ、「制度内容を知っていて理解している」が全体の33.0%、「名称は知っているが、制度の内容はなんとなくしか知らない」が32.8%で、定額減税に対する認知度は高いことがわかった。

全体の28.0%が対応義務を認識していない結果に

『今年6月から定額減税の対応を行うことが義務だということを知っていますか?(定額減税について「聞いたことがない」と答えた人以外への質問)』と聞くと、「いいえ」が全体の28.0%に上った。

また、『今年6月から定額減税の対応をする予定ですか?(定額減税について「聞いたことがない」と答えた人以外への質問)』と質問したところ、「する」が全体の61.0%、「しない」が6.9%、「検討中/決めていない/わからない」が32.1%という結果が得られている。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

freee株式会社
https://corp.freee.co.jp/

freee株式会社のプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001527.000006428.html

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高野勤一
高野勤一