月刊総務が「副業・兼業についての調査」を実施

副業制度がある会社は前回調査比で12.8ポイント増加

日本で唯一の総務専門誌「月刊総務」を発行する株式会社月刊総務が、3月10日から3月18日にかけて、全国の総務担当者を対象に「副業・兼業についての調査」を実施。その結果を5月8日に発表している。

同調査において、『あなたの会社では副業は認められていますか。』と質問したところ、「制度があり認められている」が全体の32.2％で、2021年8月に行われた前回調査の同回答割合と比較して12.8ポイント増加した。

また、『副業先での社員の労働時間を把握していますか。（副業が認められている企業）』と聞くと、「把握している」が全体の34.0％となり、残りの66.0％が「把握していない」ことも分かっている。

副業人材を活用している企業は全体の8.9％

『あなたの会社では副業人材を活用していますか。』と質問したところ、「活用している」が8.9％、「活用していない」が91.1％という結果が得られている。

また、『副業人材を活用するメリットはなんだと思いますか。』と聞くと、「必要なときだけ人材を確保できる」が49.3％で最多。

「即戦力になる」が47.3％、「自社にないスキルを活用できる」が40.4％などと続いた。

（画像はプレスリリースより）
出典元：『月刊総務』調べ

▼外部リンク

『月刊総務』調査
https://www.g-soumu.com/