労務行政研究所、「2024年度 新入社員の初任給調査」の速報値を発表

2024.05.09

一般財団法人 労務行政研究所は、2024年5月7日、同研究所が実施した『2024年度 新入社員の初任給調査』の結果概要を発表した。

同研究所は、人事・労務の専門情報誌『労政時報』の編集などを手がける民間調査機関。2024年4月新卒入社者の初任給に関する調査も実施しており、今回発表した結果概要では同年4月10日までに得られた東証プライム上場企業152社のデータを速報としてまとめている。

2024年の労働市場は、若年労働力人口の減少に伴って新卒採用競争が激化し、また物価上昇の影響も受ける形で、各方面で賃上げ機運が高まった。この動きの中で初任給をめぐる状況も大きな変換点を迎えており、金額の変化に大きな注目が集まっている。同研究所による初任給調査も、こうした状況に対応する形で実施された。

発表された結果概要によると、東証プライム上場企業152社で2024年の初任給について「全学歴引き上げ」を実施した企業は、全体の86.8％であることが判明。2023年度速報集計時の70.7％と比較すると、16.1ポイント上昇したことが明らかになった。一方、「全学歴据え置き」は9.2％であり、2023年度の26.1％と比較して16.9ポイント低下している。

2024年度の大卒初任給水準額については、23万9078円（初任給に差を設けず一律設定の場合）であることがわかった。額を引き上げた場合の上昇額は「1万～1万2000円未満」「1万4000～1万6000円未満」が共に14.4％で最多となっている。

なお同研究所はこの調査の詳細について、『労政時報』第4077号にて紹介する予定だ。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

2024年度 新入社員の初任給調査 – 一般財団法人 労務行政研究所
https://www.rosei.or.jp/