jinjerが「労働条件明示のルール改正に関する実態調査」を実施

2024.04.29

jinjer株式会社が4月8日から4月12日にかけ、人事担当者206人を対象に「労働条件明示のルール改正に関する実態調査」を実施。その結果を4月24日に発表した。

同調査において『お勤めの企業では、新ルールの内容を反映した労働条件通知書の作成対応をされていますか？』と質問すると、「対応は既に完了している」が31.3％にとどまっている。そして「対応を進めているが、まだ完了してない」が31.3％、「これから対応を進める予定であるが、未着手である」が19.6％と、完了していない企業が50.9％に上ることも分かった。

なお、対応が遅れている理由について自由回答で調査を行ったところ、「必要な人員が足りていない」や、「新規で採用をおこなっていないため、急ぎではない」という声が目立つ結果が得られている。

『今回の労働条件明示ルールの改正に関して、どのように捉えていますか？』と聞くと、「どちらかといえばポジティブに捉えている」が41.1％、「非常にポジティブに捉えている」が17.9％で、法改正をポジティブに捉えているのは59.0％になっている。

また、法改正をポジティブに捉えていると回答した企業からは、「会社にとっては煩雑化する改正のため」や、「仕事が増える」といった声が挙げられた。

出典元：jinjer株式会社
（画像はプレスリリースより）

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