中小・零細企業が回答・電子帳簿保存法の対応に「負担を感じる」7割以上
2024.03.09
株式会社フリーウェイジャパンは、「電子帳簿保存法の対応状況に関するアンケート」を実施し、3月4日に結果を発表した。約7割が対応に負担を感じている結果が明らかになった。
同調査は、中小企業/零細企業の従業員192人、代表取締役/個人事業主396人、合計588人の回答をまとめている。
その中で、電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存にすでに対応していると回答した人(全体の30.1%)に負担に思った内容を求めた。
それによると「電子データを保存するときにインボイスが発行されていないと、相手先に請求する必要性やダウンロードするサイトを探す必要性など、とにかく手間ばかりかかる」、「当初予測していなかった関連作業が思った以上に負担になった」などを中心に手間・コスト・時間がかかる回答が見受けられた。
電子帳簿保存法の対応による業務負担について聞いたところ、「改善していない」との回答は70.1%。
「電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存義務化」について理解している人(深く理解/理解:全体の45.7%)の賛否は、「賛成」50.2%、「反対」49.8%となった。
賛成の理由はペーパーレスや書類管理のコスト削減、リモート勤務ができるなどがあげられ、反対は導入コストや対応に時間がかかる、情報漏えいが心配といった回答があった。
(画像はプレスリリースより)
出典:株式会社フリーウェイジャパン調べ
▼外部リンク
株式会社フリーウェイジャパンのプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/000000044.000061444.html
株式会社フリーウェイジャパンのホームページ
https://freeway-japan.com/
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