「インボイス制度・電子帳簿保存法への対応」調査、システムを導入するも約6割が課題

取引データの電子保存の義務化

jinjer株式会社は、2024年1月1日から電子取引データの電子保存が義務化されたことを受け、企業がどのように対応しているのか実態調査を実施。企業の経理、情シス担当者603名の回答をまとめ2024年2月20日に発表した。

「法改正・精度への理解・運用が難しい」58.6％

経費精算システムを「導入している」という回答は50.7％、「導入していない」は26.2％、「導入状況を把握していない」は23.1％。「インボイス制度・電子帳簿保存法の理解／運用が難しい」の回答は58.6％だ。

経費精算システムの導入によって法改正、精度への対応が「効率化された」との回答は82.7％になる。

一方でシステムを導入したが効率化できていないと回答した企業に理由を聞いたところ、「かえって業務工数が増えた」41.5％、「定着しない」35.8％、また「システムではなく、法改正などの制度理解が難しい」という回答も24.5％あった。

経費精算システムに求めるもの

これから経費精算システムの導入や刷新を「検討している」との回答は10.3％、「検討の可能性がある」28.5％である。導入・刷新で重視するポイントは「使いやすいUI/UX、シンプルなシステム」67.9％、「すぐに運用できるもの」44.4％などの回答が多い。

反対に「システムをなるべく増やしたくない」の回答も25.6％あり、システムの導入によってかえって工数が増えると危惧する声もあった。

（画像はプレスリリースより）
出典元：jinjer株式会社

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