健康経営に取り組んでいる企業は約6割、強化したい対策はストレスチェックが約7割

健康経営についての調査

総務専門誌を発行する株式会社月刊総務は、「健康経営についての調査」を行い、全国の総務担当者244名の回答をまとめ2024年2月7日に発表した。8割以上が健康経営が業績向上につながると回答している。

メリットは「社員の働きやすい環境」

調査によると、健康経営に取り組んでいる企業は59.0%。健康経営のメリットについて聞いたところ「社員の働きやすい環境の整備」が50.0%であった。

取り組んでいない企業の理由は「ノウハウやスキルがない」50.7％、「何をすればよいか分からない」44.0％、「経営陣の理解がない」33.3％などが多い。

健康経営のデメリットは「費用対効果が分かりにくい」66.8％、「労力がかかる」43.9％、「コストがかかる」33.2％などだ。

健康経営が「業績向上につながる」8割以上

健康経営が会社の業績向上に「とてもつながる」との回答は26.6％、「ややつながる」は59.0％で合わせると85.6％になる。

社員の健康対策で実施しているものは「健康診断」95.9%、「ストレスチェック」77.5%、「予防接種・ワクチン補助」68.0%などで、強化したい対策は多い順に「ストレスチェック」「健康に関するセミナー」「従業員サーベイ」となった。

健康診断やストレスチェック以外のデータ取得や取り組みを行っている企業は約2割、特に力を入れているのは「メンタルヘルス」で43.9%だが、実際に身体的・精神的不調予備軍に対するアプローチができているのは約3割という結果であった。

（画像はプレスリリースより）
出典元：株式会社月刊総務

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株式会社月刊総務のプレスリリース
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