日本経済新聞社が「人的資本経営」について調査を実施

推進する際の悩み・課題1位「投資対効果の測定が困難」

株式会社日本経済新聞社が2023年12月に、調査対象は従業員1000人以上および東証プライム上場企業の人事部門の役職者と役員を対象とし、「人的資本経営」について調査を実施。その結果を2月1日に発表した。

同調査において『人的資本経営を推進するにあたっての悩み・課題（上位5つを回答）』を聞いたところ、「人的資本経営への投資対効果の測定が困難」との回答が38.2％で最多。

「経営戦略を実現する人材の育成が困難」が38.0％、「人的資本経営を実践するためのリソース（時間・予算・人手）が確保できない」が33.7％などと続く結果が得られている。

社員育成の課題1位は「次世代リーダーの発掘・育成」

『社員の教育・育成に関する課題（上位5つを回答）』を聞くと、1位が「次世代リーダーの発掘・育成」で50.3％、2位が「マネジメント層育成」で46.5％、3位が「DX人材発掘・育成」で40.1％となった。

また、『人材戦略に対して変化があったものは？』という質問では、「研修の実施スタイルの変更」との回答が42.0％で最多。

「指名式、公募（手あげ）式」が34.0％、「注力すべき階層の変更」が32.1％という結果が得られている。

（画像はプレスリリースより）

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株式会社日本経済新聞社プレスリリース
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