Smart相談室が「相談窓口の活用に関する実態調査」を実施

2023.12.21

株式会社Smart相談室が、相談窓口を設けている従業員数50人以上1,000人未満の企業に勤めている人事・労務担当者535人を対象に、「相談窓口の活用に関する実態調査」を実施。その結果を12月20日に発表した。

同調査で『社会全体で人材不足が問題となっている中、あなたの企業では、従業員の離職率低下に向けた取り組みを行っていますか。』と質問したところ、「注力して取り組んでいる」との回答が全体の35.0％、「やや注力して取り組んでいる」が38.1％、「あまり注力していないが取り組んでいる」が13.3％という結果になった。

また、『従業員の方は、相談窓口を活用していると思いますか。』と質問すると、「あまりそう思わない」との回答が全体の37.0％、「全くそう思わない」が14.8％となり、「そう思わない」という回答が全体の51.8％を占めていることが分かっている。

「あまりそう思わない」、「全くそう思わない」と回答した人に『従業員の方が相談窓口を活用していないと思う理由を教えてください。（複数回答）』とすると、「相談内容を他人に知られてしまう可能性があるから」との回答が43.0%で最も多くなった。

従業員の離職率低下に向けた取り組みに「注力して取り組んでいる」、「やや注力して取り組んでいる」、「あまり注力していないが取り組んでいる」と回答した人に、『離職率低下に向けた取り組みは、離職を踏みとどまる理由になっていると思いますか。』と質問すると、「非常に思う」との回答が全体の18.3％、「ややそう思う」が43.7％などとなった。

『従業員に積極的に利用される社外相談窓口サービスがあれば、従業員の離職率低下につながると思いますか。』と聞くと、「非常にそう思う」との回答が全体の18.0％、「ややそう思う」が46.7％で、「そう思う」の回答割合が全体の64.7％を占める結果が得られている。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

株式会社Smart相談室 プレスリリース
https://smart-sou.co.jp/news/20231220