ジェイックが「政府要請の新卒採用スケジュール」について調査

2023.12.03
「要請を廃止したほうがよい」が全体の34.1%に

株式会社ジェイックが10月30日から11月15日にかけ、上場および非上場企業の人事責任者・担当者を対象に、「政府要請の新卒採用スケジュール」に関するアンケート調査を実施。その結果を11月29日に発表した。

同調査において、企業の人事担当者に『政府要請の新卒採用スケジュールは形骸化している側面も強いですが、今後どうなるのがよいと思われますか?(広報開始:3年次の3月1日、選考開始:4年次の6月1日、内定解禁日:4年次の10月1日)』と質問したところ、「要請を廃止したほうがよい」との回答が全体の34.1%。

「より強制力のある状態にしたほうがよい」が27.5%、「(形骸化した)現状のままでよい」が30.4%という結果が得られている。

企業規模別で見ても今後変更を求める回答が半数以上に

前述の質問に対する結果を企業規模別に確認すると「社員数1001名以上」では、「要請を廃止したほうがよい」と「より強制力のある状態にしたほうがよい」の回答が、いずれも全体の43.5%。

「社員数301~100名」では「要請を廃止したほうがよい」が42.5%、「より強制力のある状態にしたほうがよい」が25.0%となった。

また、「社員数300名以下」では「要請を廃止したほうがよい」が26.7%、「より強制力のある状態にしたほうがよい」が24.0%という結果で、企業規模別で見ても今後変更を求める回答が半数以上を占めていることが分かっている。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

株式会社ジェイック プレスリリース
https://www.jaic-g.com/news/pressrelease/news-2562/

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高野勤一
高野勤一