jinjerが「物流・運送業界における勤怠管理」に関する実態調査を実施

2023.11.25

jinjer株式会社が10月30日から11月6日にかけて、運送・輸送業に携わる企業の人事担当者 445人を対象に、「物流・運送業界における勤怠管理」に関する実態調査を実施。その結果を11月20日に発表した。

同調査において『2024年4月からトラックドライバーに対して、労働時間の上限規制が適用されることを知っていますか？』と質問すると、「詳しく知っている」との回答が37.8％、「聞いたことがあり、なんとなく内容も知っている」が38.9％となり、「知っている」という回答が合計76.6％に上っていることが分かった。

『貴社において、トラックドライバーの労働時間を正しく集計できる体制の整備に取り組んでいますか？』と聞くと、「体制整備に取り組んでいるが、労働時間を正確に把握できているか一部不安がある」との回答が33.3％で最多。

「体制整備に取り組んでおり、労働時間を正確に把握できていると感じる」が26.7％、「まだ取り組んでおらず、これからも取り組む予定はない」が19.8％などという結果が得られている。

『2024年からの労働時間の上限規制に向けて、勤怠管理システムへの移行を考えていますか？』と質問したところ、「考えており、既に取り組んでいる」との回答が9.1％。「移行を検討している」が25.7％、「取り組むかどうか検討している」が38.5％などとなっている。

また、前述の質問で「考えており、既に取り組んでいる」や「移行を検討している」、「取り組むかどうか検討している」と回答した企業を対象に、『どのような勤怠管理システムの導入を考えていますか？』と聞くと、「サービス型（SaaS、クラウド）」との回答が46.7％で最多。

「オリジナル開発」が29.9％、「パッケージ型（オンプレミス）」が19.7％などと続いた。

出典元：jinjer株式会社
（画像はプレスリリースより）

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