新しい働き方やオフィスの実態を調査、管理者と一般勤務者のギャップとは

2023.10.27

株式会社イトーキは、多くの企業が新しい働き方やオフィスの在り方を検討している状況を受け、その実態を調査し「オフィス環境調査データ2023」として10月23日に公開した。

調査は、新たな働き方を検討する企業のオフィス管理担当者515名と一般勤務者515名、合計1030名の回答をまとめている。

在宅勤務を希望している人の割合は52.6％、実際に実施している人は48.7％だ。平均出社日数は在宅勤務者・希望者ともに週4日以上となっている。

在宅勤務の課題は「人材育成」29.1%、「労務・勤怠管理」25.0%、「社員の意思疎通がうまくできない」23.9%などだ。

オフィスをリニューアルした企業は全体で34.4％、従業員数1,000名以上の大企業で53.3％となっている。

リニューアルで増設されるのは「Web会議スペース」48.0%、一方で削減場所には「個人の固定席」19.8%、「大会議室」11.9%などがあげられる。

一般勤務者がオフィスに期待する機能は「集中作業スペース（1人）」15.0%、「リフレッシュスペース」13.8％だ。

オフィス管理担当者が考えている機能は「Web会議スペース」22.7%、「ミーティングスペース」19.6%（どちらも2名以上～6名未満）とあり、一般勤務者とのギャップが生じていることが分かる。

今後はそれぞれの課題をすり合わせていくことが重要としている。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

株式会社イトーキのプレスリリース
https://www.itoki.jp/press/2023/2310_survey.html