jinjerが「建設業における勤怠管理」に関する実態調査を実施

時間外労働の上限規制、「知っている」が51.3％

jinjer株式会社が9月9日から9月11日にかけ、建設業に携わる企業の人事担当者・総務担当者・経営者の計413人を対象に、「建設業における勤怠管理」に関する実態調査を実施し、その結果を10月10日に発表した。

同調査において、『2024年4月から建設業において労働時間の上限規制が適用されることを知っていますか？』と質問すると、「詳しく知っている」との回答が24.7％で、「聞いたことがあり、なんとなく内容も知っている」が26.6％、「聞いたことがあるが、内容はほとんど知らない」が22.2％などとなった。

また、『2024年4月から施行される建設業の労働時間の上限規制に向けて、正しく労働時間を集計できる体制の整備に取り組んでいますか？』と質問すると、「体制整備に取り組んでおり、労働時間を正確に把握できていると感じる」との回答が15.9％。

「体制整備に取り組んでいるが、労働時間を正確に把握できているか一部不安がある」が27.3％、「まだ取り組んでいないが、これから整備を検討している」が18.1％などと続いている。

勤怠システムの「移行を検討している」が28.0％

『2024年からの労働時間の上限規制に向けて、勤怠管理システムへの移行を考えていますか？』と聞くと、「移行を検討している」との回答が28.0％、「取り組むかどうか検討している」が36.9％などという結果が得られている。

また、『建設業界における勤怠管理システムの導入について、「阻害となり得る」と思う要因があれば、教えてください』とすると、「新たにコストが発生すること」との回答が最多の44.3％、次いで「現場の理解が得られないこと」が27.0％、「推進できる人材がいないこと」が25.6％などとなった。

出典元：jinjer株式会社
（画像はプレスリリースより）

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jinjer株式会社プレスリリース
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