物流業界における2024年問題、実践している企業の対策とは？

2024年問題へ向けた企業の対策のリアル

株式会社ロジテックは、物流現場における「2024年問題へ向けた企業の対策のリアル」として、物流企業で働く人1,000名を対象に調査を実施し結果を2023年10月6日に発表した。

同社が行っている定期調査の第2弾で、今回の調査では差し迫る問題への理解度や対策について調べている。

2024年問題は「人手不足」

2024年問題は、認知度が半数以上となっているが、そのうち具体的な内容まで理解している企業は28％だ。

2024年問題が業界に及ぼす影響について聞いたところ「人材・人手不足」が約3割、そのほかは「資金や外注費などコスト高騰」「人材の流出、採用の悪化」などが続く。

また2024年問題に求められるものは「従業員の満足度向上、離職率の低下」が最も多く、次いで「人材育成、有資格者を増やす」「大手との関係強化による安定した発注」「大手との単価交渉力」「パートナー企業を増やし、受注量を担保」などがあげられた。

対策を実践しているのは大企業でも10％以下

2024年問題について、「具体的な対策を実行し成果が出ている」企業は大企業で10％以下、中小企業では3％となっている。

実践している企業に内容を聞いたところ「労働環境の管理見直し」「新規人材採用」「人材教育」など人的資本に関わるものが多い一方で、「デジタル化による業務自動化」「AIなどの省人化」などDX化に取り組む企業もみられる。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

株式会社ロジテックのプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000122213.html