建設業界における勤怠管理システムの導入は約半数、導入のポイントは？

建設業従事者202名に聞いた導入状況

現場TECHでは、建設業界における勤怠管理システムの導入状況や導入時に重視するポイントに関する調査を行い、建設業従事者202名の回答をまとめ結果を2023年9月18日に発表した。

企業規模が大きいほど導入が進んでいる

回答者のうち、勤怠管理システムを導入している企業は57.5％、必要性を感じるが導入は未定としている企業は25.2％、検討中は14.4％である。

導入している企業規模について、年間売上高30億円以上の企業、従業員数100名以上の企業はいずれも80％を超えている。次いで売上5億円以上10億円未満の企業、従業員数31～50名の企業がそれぞれ60％以上だ。

導入目的はペーパーレスと勤怠状況の把握

導入済み、導入を検討中の人134名に導入目的を聞いたところ、最も多いのが「ペーパーレス化」で47.7%、次いで「勤務時間のリアルタイム把握」で46.2%となった。

建設業界は、大量のデータが必要であることからペーパーレス化の流れがあり、また様々な現場での直行直帰があるため、勤怠状況の把握が求められる傾向にある。

勤怠システムを選ぶポイントは「従業員が使いやすい」64.9%、「月額料金」46.0%、「初期コスト」37.1%などがあげられた。

（画像はプレスリリースより）
出典元：現場TECHより

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