管理職の約7割が育児支援に力を入れている！？

管理職の当事者意識が重要

総合人事・人財サービスを手がけるアデコ株式会社は、管理職を対象とした「育児支援度」に関するアンケートを実施。調査は7月に行われ、経営層を含めた係長以上の管理職2,402人より有効回答を得た。

調査対象となった管理職のうち、育児中の部下を持った経験があると答えた人は889人。そのうち約7割を占める589人が「育児休業の取得や時短勤務を推進し、育児支援をしてきた」と回答している。

これらの「育児支援に努めている」589人に対し、「日本企業がより一層の『社員の育児支援』を進めていくために必要なこと」は何かと質問。最も多かったのは「管理職以上の社員の意識改革」となり、54.8％と約半数の人が必要性を示唆した。当事者意識の高い管理職ほど、育児支援に取り組んでいることがうかがえる。

「財政・人員の不足」が育児支援の妨げに

一方で「育児支援に努めていない」と回答した管理職300人について見てみると、「必要性を感じなかった」と答えた人の割合が多く、なかでも60歳以上の53.1％が育児支援を必要と考えていないと回答。

役職別では、会長・社長の51.5％が育児支援の「必要性を感じなかった」と回答。企業のトップである社長クラスにおいて、育児支援に対する認識の甘さが浮き彫りに。

「育児支援に取り組まなかった理由」について、とくに社員数が1,000人未満の企業では、財政面や人員的余裕のなさを挙げる人が目立った。企業の規模と「育児支援度」には関連性があることが見て取れる。

（画像はプレスリリースより）

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