中小企業の働き方改革は約8割が実施、効果が得られたとの回答は約半数

2023.08.01

レバレジーズ株式会社は、フリーター・既卒・第二新卒向け就職支援サービス 「ハタラクティブ」において、働き方改革の実態調査を行い、2023年7月31日に結果を発表した。約8割の中小企業が働き方改革を実施していることが分かった。

同調査は、従業員数500名未満の企業で働き方改革を担当している人300名が回答した。そのうち、働き方改革を「実施している」と回答した人は79.0％、企業規模別にみると100名以上の企業の実施率が92.3％となっている。

働き方改革を行う目的で最も多いのは（複数回答）「従業員の満足度向上（定着率向上）」で86.9％。施策内容は（複数回答）「有給休暇取得の利用促進」70.8％、「時間外労働の規制」68.0％、「定時退社の促進」46.2％となっている。

業界別にみると、医療・介護・福祉業界では（複数回答）「給与の引き上げ」46.7％、「高齢者の就業促進」40.0％、「女性の活躍推進」36.7％、「従業員の能力開発」33.3％がいずれもほかの業界と比べて高い傾向にある。

働き方改革の効果について（複数回答）聞いたところ、「従業員満足度が向上した」の回答は50.6％、効果測定指標（KPI）では（複数回答）「有給休暇取得率」が49.8％、「時間外労働時間」40.7％、「有給取得日数」36.4％であった。

一方で19.0％が「実感できた効果がない」と回答し、15.0％が効果測定指標を置いていないと回答している。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

レバレジーズ株式会社のプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000589.000010591.html

ハタラクティブ公式サイト
https://hataractive.jp/