障がい者の就活期間は「1年以上」が26.7%、選ぶ基準は「仕事内容」が52.3%

2023.07.03
障がい者の就職活動に関する意識調査

レバレジーズ株式会社は、障がい者就労支援サービス「ワークリア」において、障がい者の就職活動に関する意識調査を実施し、その結果を2023年6月26日に発表した。企業選びで重視するのは配慮ではなく仕事内容が最も多い結果となった。

障がい者の種類によって異なる就活の傾向

同調査は、障がい者手帳を取得し、なおかつ正社員もしくは契約社員で在職中の人300名を対象に行ったものだ。初めて行う就職活動の期間は「半年未満」との回答が58.3%、「半年以上1年未満」が15%、「1年以上」は26.7%であった。

うち「1年以上」とした回答を障がい者別に見ると、精神障がい者は31%、知的障がい者は42.3%で、この2者は身体障がい者に比べ就職活動が長期化する傾向が見られた。

選ぶ基準は「仕事内容」

就職活動中に苦戦した内容としては、身体・精神・知的障がい者のいずれにおいても、事前準備段階より会社選びに関する内容が多数を占める傾向となった。うち精神障がい者では「希望する配慮を提供する会社が見つからない」が28.0%と多い。

会社に希望する「障がいへの配慮」について精神障がい者に尋ねたところ、「終業時間や日数、休憩時間などの配慮」が39.0%を占めた。レバレジーズではこの結果について、精神障がい者は体調に波があったり、心身が疲れやすい特性があったりすることから、新しい職場や業務に慣れるまでに関係するこれら要素を重要視しているものと分析している。

一方で、障がい者が会社を選ぶ上で重視することについて、全体の回答では「仕事内容」が52.3%、「給与」42.7%、「労働時間」20.3%、「障がいへの配慮」20.0%という結果になった。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

レバレジーズ株式会社のプレスリリース(PRTIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000579.000010591.html

ワークリア公式ホームページ
https://worklear.jp/

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高野勤一
高野勤一