人的資本開示の義務化開始、法整備と現場の取り組み状況の実態とは

人的資本可視化指針の取り組み

株式会社リクルートマネジメントソリューションズは、マネジメント支援ツール「INSIDES」において「人的資本開示に関する実態調査」を実施。2023年6月21日に結果を発表した。

内閣官房の「人的資本可視化指針」にある開示項目の取り組みを調査したものだ。

「義務化を知らなかった」約2割

同調査は、従業員数300名以上の企業で働く経営者・人事・一般社員・管理職の計800名の回答をまとめている。

人的資本開示義務化について「初めて知った」と回答した経営者・人事は31.3％、一般社員・管理職では67.0％、人的資本の開示に向けた情報整備が滞っている理由は「情報開示に向けた専門スタッフがいない、人員が不足している」の回答が33.3％だ。

人的資本開示の7分野19項目の中で、できていると思う項目がないと回答した経営・人事は21.8％、一般社員・管理職では40.5%であった。

仕事へのやりがいや働きやすさ

取り組みの効果が出ていないと思う項目について回答者全体で多いのは「労働慣行」、経営・人事で多いのは「流動性」、一般社員・管理職で多いのは「人材育成」であった。

現状について聞いたところ、離職率は平均11.5％、休職率は平均7.8％、育児休業取得率は38.1％となっている。仕事のやりがいについて「とても／やや満足している」との回答は48.9％、働きやすさについて「とても／やや満足している」は49.3％であった。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

リクルートマネジメントソリューションズのプレス（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000029286.html