建設業における2024年問題と働き方、労働時間の適正化には「DX」への取り組み

建設業の2024年問題

ジャパンホームシールド株式会社は、住宅・建設事業者229名を対象に「建設業における2024年問題と働き方の意識調査」を実施し、結果を2023年6月8日に発表した。労働時間の上限が設けられることで、どのような課題や意識を持っているかを調査したものだ。

建設業の人手不足と高齢化

建設業が実際に人手不足だと感じることはあるかという質問に対し、「感じている」は74.2%、「少し感じている」は22.3%で、合わせると96.5%になる。

また、現場の就業者や技術者の高齢化に「実感がある」は79.9%、「少しある」は17%で、全体の96.9%が高齢化を実感していることが明らかになった。

人材確保のためにすべきことは「給与体系の見直し」69.9%、「労働環境の改善」59％、「組織や業務の見直し」47.6%などの回答が多い。

職場の女性の割合について聞いたところ、最も多いのは「10％以上30%未満」で45.4%、「10%未満」が24.9%、「30％以上50％未満」は23.1％であった。

残業管理と労働時間の適正化

残業管理について、「積極的に行われている」は32.8％、「行われている」は33.6%となり合わせると6割以上である。労働時間の適正化への取り組みについては「デジタル化（DX）」が43.7%、「人材確保」が34.5%であった。

労働時間の適正化について実現したいこと、足りないと感じることは「正確な勤怠管理」「リモートワークやフレックスタイムの導入」「デジタル化」などがあげられた。

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

ジャパンホームシールド株式会社のプレスリリース
https://www.j-shield.co.jp/