帝国データバンクが企業における人材確保・人手不足の要因に関する調査を実施

2023.05.20
人手が不足していない要因は「賃金や賞与の引き上げ」

株式会社帝国データバンクが5月12日から5月16日にかけて、上場する外食主要100社を対象に、企業における人材確保・人手不足の要因に関する調査を実施、その結果を5月17日に発表した。

同調査において、『人手が不足していない要因(複数回答)』を調べたところ、1位が「賃金や賞与の引き上げ」で51.7%、2位が「働きやすい職場環境づくり」で35.0%、3位が「定年延長やシニアの再雇用」で31.2%、4位が「福利厚生の充実」で26.6%、5位が「公平で公正な人事評価」で22.0%などという結果が得られた。

人手が不足、「条件に見合った人材から応募がない」

『人手が不足している要因(複数回答)』を聞くと、1位が「条件に見合った人材から応募がない」で54.6%、2位が「業界の人気がない」で45.4%、3位が「企業の知名度が低い」で42.2%、4位が「労働環境が厳しいと受け止められる」で37.2%、5位が「賃金や賞与などに満足が得られない」で35.7%などとなっている。

そのほかにも、「時間外労働の上限規制や休暇取得の義務化など働き方改革の逆作用」との回答が9位で13.8%となり、国が進めている政策も人手不足の原因のひとつとなったと訴える企業も一定数いることが分かった。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

株式会社帝国データバンク プレスリリース
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230506.html

株式会社帝国データバンクのプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000660.000043465.html

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高野勤一
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